2012-01-27 第180回国会 衆議院 本会議 第3号
ニュージーランド政府の公式発表によって、ＴＰＰ交渉では、交渉開始に当たって、各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする、これらの文書は協定発効後四年間秘匿されるという合意があることが明らかにされたのです。 ＴＰＰの交渉内容を秘密にする合意は、総理が約束した、情報収集と説明責任も、十分な国民的議論も、不可能にするものではありませんか。
ニュージーランド政府の公式発表によって、ＴＰＰ交渉では、交渉開始に当たって、各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする、これらの文書は協定発効後四年間秘匿されるという合意があることが明らかにされたのです。 ＴＰＰの交渉内容を秘密にする合意は、総理が約束した、情報収集と説明責任も、十分な国民的議論も、不可能にするものではありませんか。
極秘扱いの資料がなかった、注意に当たる資料を外部に持ち出したと新聞にも書かれておりますけれども、長崎県警は引き続き捜査を進めているようでありますけれども、これは情報漏えいとは言わないんですか。
私は、重要だと思いますのは、一月十七日のブッシュ大統領からあなたに出された極秘扱いの親書でございます。ちょっと字だらけの資料ばかりで申し訳ございませんが、お手元にその親書の全文がありますけれども、これは朝日新聞が今年の二月二十八日に全文を報道いたしました。 その部分の中ですけれども、何が書かれているか。
この新聞だって、確かにこの文書はロッドマン国防次官補名であり、極秘扱いとはなっていますけれどもね。 先ほど私が読み上げたように、これから米政府として、日本に対して、例えば給油活動の対象国をもっと広げてほしいとか、あるいは活動のエリアをもう少し広げてほしいとかということですから、少なくとも我が国の国民に対して、アメリカ政府からそういう要請がありましたということを隠す何か理由があるんですか。
この中では、日米「両政府筋によると、文書は「極秘」扱いで、ロッドマン国防次官補名で」、九月二十七日の記事ですから「数日前、加藤良三駐米大使へ送られ、日本政府へ伝達された。」というふうにはっきりと書かれておるんですけれども、これでも、この極秘扱いの文書というのは承知しないということなんですか、どうですか。
ということで、これは情報公開法でもそういうふうになっているわけでございまして、外務省の文書の秘、極秘扱いは、それをベースに考えられるべきものであると私は思っております。
その資料につきまして、まず基本的な資料を出すときの考え方でございますけれども、基本的に私どもは秘扱いあるいは極秘扱いの文書というものを持っております。その考え方の基準といたしましては、外交でございますので、相手がある、公開、秘扱いでないことによって相手の国あるいは相手の関係者に迷惑を掛けるということになってはいけないという配慮が一つございます。
○辻元委員 私が今申し上げました法的根拠は隊員の守秘義務の問題ではなく、法的根拠もなく極秘扱いにしているということ。庁秘でとおっしゃった。なぜしなきゃいけないかというと、軍事行動だからですよ。その一環だからですよ。でないと、お手伝いで何か物を運びに行きましょう、どこで何を買うか言えませんとはならないはずなんですね。ですから、そこをごまかしていらっしゃると私は申し上げているわけです。
右肩には極秘扱いを示す「秘」、そして「無期限」の印が押してあります。資料の提供者によって作成年月日などは黒く塗りつぶされておりますけれども、調査の結果、この資料が宇野内閣時に行われたアルシュ・サミットの際につくられたものであるということがわかりました。
こういうことから見ても、私は外務省にはまさにこの極秘扱いの資料、これと同じか、そのもととなる文書が存在しているのではないかと思うわけですけれども、そういうことはないですか。
しかも、なぜそれについて公開できないかという点については、現在も極秘扱いで情報公開法の例外規定の適用を受けているからだと述べています。そして、我が国の国家安全保障に極めて重大な損害を引き起こすことが合理的に予測されるためにいわゆる規定外に、例外規定にしているんだと。これは核密約以外にないんです。アメリカでもその文書を認めている。
それで、この番組には石原氏自身が登場して、この四省庁会議の存在は事柄の性質上極秘扱いにしたと証言しているんです、本人が。検討会議では、外務省や防衛庁が米国から得た情報をもとに、事態の進展や米側からの対日支援内容について分析を行ったとあります。そういうことではないんですか。 具体的にそういう場でどういう検討をされたのか、それをお伺いしたいと思います。
この核密約の件も政府は、これは私も随分沖縄返還協定のときから国会で佐藤元総理ともやった経験もあるわけですが、しかしこれだけ、朝日新聞の照会に対して、現在も極秘扱いとして安全保障局に保管されているという、アメリカの情報公開法に基づいて言っているわけですね。これを、ないんだということでは国民は納得しないんじゃないですか、外務大臣。
〔委員長退席、理事吉川芳男君着席〕 さらに、きのうの日本農業新聞ですか、いわゆる母体行責任の誓約書、これは極秘扱いだそうなんですが、大蔵省あてにそれぞれの住専の母体行から出ているというのが報じられているんです。これは事実でしょうか。そういう念書がそれぞれの母体行から大蔵省の銀行局あてに出されているかどうか、お聞きをしたいと思います。
次は、北京会議が始まる前に政府は行動綱領案に対する対処方針を作成されましたけれども、九月十六日付の朝日新聞では「内容はなぜか「極秘扱い」で、参加した国会議員への説明もほとんどなかったしと報道され、また政府代表のＮＧＯメンバーにも全く関与できなかったということでございました。しかし、大臣は代表演説の中でパートナーシップの強化を訴えられていらっしゃいます。
○渕上貞雄君 内部ではやっぱり極秘扱いということになっているのでございましょうか。
以上のことは、極秘扱いとする。なお、全国税は不当労働行為を摘発しているので、絶対に洩れないよう慎重に配慮し、対処すること こういうことがその中で言われているわけなんです。今古いことなので何分にもその内容はわからない、こういうことですけれども、昭和四十七年七月二十八日、新税務署長及び副署長会議というのが局の九階の第三会議室で持たれていると思いますが、それは事実ですか。
そしてこのペーパーは「会議終了と同時に」「一枚残らず回収され、今日では極秘扱いにされている。」 そのほかにも資料がいろいろあるのですが、こういうことなんですか。
○説明員（仁杉巖君） 入札予定価格というものは非常に極秘扱いの文書でございますし、御承知のとおり、見た者は全部判を押してあるというようなものでございます。したがいまして、それが詳細に漏れるということは非常におかしいというか、疑わざるを得ないというようなこともございますので、今先生の御指摘がありましたように、十分調査をいたしてみたいと思っております。
ただ、この研究は党外に漏れますとさも自民党が党利党略のためこの問題を扱っているかのように誤解を招くおそれがありますので、何とぞ極秘扱いにしていただきたいと思います。（「誤解だよ」と呼ぶ者あり）誤解じゃありません。こういうことを言うということは明らかに党利党略だという内心があるからです。だからこういうことを言うのですね。これはまさに自白です。このことを知っておるでしょう。党利党略の自白ですよ。
この通信士官の新聞を通じての証言によりますと、「自分としては海軍での誓約に基づいて自船に核があったかどうか確認も否定もできない」と述べた上で、「自分の出す通信が極秘扱いであり、これは通常の輸送船にないことを知っていた」という、状況証拠とでも言いましょうかそういう中身の指摘になっているわけです。
そこで福岡にやったのは、手違いは手違い、誤りは誤り、誠意だけは示せと、横着でやったんじゃないということをおわびしてこいと、こう言って実は私が福岡までおわびにやったわけでありまして、十分注意をしましたが、今後とも十分注意をして、要求のありました資料に対しては、仮に秘のものがあれば、全部出してその上でこれは極秘扱いにお願いしたいと、こういうふうに正直に御相談申し上げるようにしろと、こう言ってありますから